2021-06-16 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第25号
などの制度見直しの中止、介 護従事者の大幅な処遇改善、介護保険の抜本改 善に関する請願（第三二三号外一件） ○パーキンソン病患者への難病対策の推進に関す る請願（第三二四号外一四件） ○安全・安心の医療・介護の実現と国民の命と健 康を守ることに関する請願（第三五九号外一〇 〇件） ○福祉職員を増やし、賃金を引き上げることに関 する請願（第三九四号外三一件） ○中小零細・個人事業者の社会保険料負担
などの制度見直しの中止、介 護従事者の大幅な処遇改善、介護保険の抜本改 善に関する請願（第三二三号外一件） ○パーキンソン病患者への難病対策の推進に関す る請願（第三二四号外一四件） ○安全・安心の医療・介護の実現と国民の命と健 康を守ることに関する請願（第三五九号外一〇 〇件） ○福祉職員を増やし、賃金を引き上げることに関 する請願（第三九四号外三一件） ○中小零細・個人事業者の社会保険料負担
同（清水忠史君紹介）（第四六一号） 一九一 同（塩川鉄也君紹介）（第四六二号） 一九二 同（田村貴昭君紹介）（第四六三号） 一九三 同（高橋千鶴子君紹介）（第四六四号） 一九四 同（畑野君枝君紹介）（第四六五号） 一九五 同（藤野保史君紹介）（第四六六号） 一九六 同（宮本徹君紹介）（第四六七号） 一九七 同（本村伸子君紹介）（第四六八号） 一九八 中小零細・個人事業者の社会保険料負担
保険料負担の問題もあります。そういうところを指摘しておきたいというふうに思います。 ウーバーイーツユニオンは、労災保険の特別加入制度の拡大ではなくて事業主責任の本則の適用、これ組合の方ですね、は求めております。先ほど来紹介しました世界の流れは、ギグワーカーは労働者という流れになってきています。日本も世界水準に基づいて広く労働者性を認めるということもこの機に考えていただきたい。 以上です。
腎疾患総合対策の早期確立に関する請願（志位和夫君紹介）（第一七五九号） 同（村上誠一郎君紹介）（第一七六〇号） 同（衛藤征士郎君紹介）（第一八七〇号） 減らない年金、頼れる年金を求めることに関する請願（志位和夫君紹介）（第一七六五号） 七十五歳以上医療費窓口負担二割化撤回を求めることに関する請願（志位和夫君紹介）（第一七七九号） 同（宮本徹君紹介）（第一八九八号） 中小零細・個人事業者の社会保険料負担
政府は、負担の二倍化を正当化する口実に、現役世代の保険料負担の軽減を強調します。しかし、今回の高齢者の負担増によって現役世代の負担が減るのは一人当たりに換算すれば月三十円にすぎません。 最も削減されるのは、国、自治体の公費一千百四十億円です。現役世代の負担減を口実にして、公的な社会保障費の削減を推進するものにほかなりません。
そのため、先ほども申し上げさせていただきましたけれども、まず、産業界の各団体で御策定いただいています自主行動計画について、保管料負担ルールの徹底などの課題を踏まえて更なる見直しを行っていただくとともに、取組内容の自主的な改善も要請してまいりたいと思っております。
○国務大臣（梶山弘志君） 型取引につきましては、不要な型の廃棄など改善に向けた取組が進んでいる一方で、受発注者間で廃棄基準が設けられていない、発注者側から廃棄指示が徹底されていない、適正な保管料負担ルールが徹底されていないなどの課題も残っていると認識をしております。こうした課題の解決に向けて、産業界の各団体に対して自主行動計画の改正に向けた検討を行うように要請をしているところであります。
また、国民健康保険については、被用者保険と異なり、出産手当金制度等の所得保障を目的とする現金給付が任意による実施とされ、産前・産後期間等における保険料免除制度も設けられていないことから、少子化対策等の観点を踏まえ、財源や保険料負担の在り方等も勘案しつつ、出産に関する保険料における配慮の必要性や在り方等を検討すること。
現在では給付率統一されましたので、国保への移行に伴う保険料負担の緩和、つまり、退職時に所得が高いと、前年所得に基づいて国保の保険料は賦課されますので、健康保険に残っていた方が保険料が低い場合もあります。そういったその保険料負担の緩和が実質的な意義になっております。
総理は施政方針演説で、あるいは先ほどの御答弁ででも、七十五歳以上の高齢者のうち、単身者の場合、年収二百万円以上の方々の窓口負担割合を二割にすることによって現役世代の保険料負担が七百二十億円減るとおっしゃいました。しかし、公費負担は九百八十億円減ります。さらに、薬価改定で国費が一千億円減ることになります。 健康保険制度は短期的な共済制度であって、年金のように積立金があるわけではありません。
法案審議の中でも議論になったということですけれども、高齢者の保険料負担割合や賦課限度額の見直し、金融資産の勘案という論点も含めて、全ての人が安心して御利用できる社会保障制度の構築、こうしたものにしっかり議論をしていく、このことが大事だというふうに認識をしています。
これによって、若い世代の保険料負担は七百二十億円減少するものと承知しております。高齢者の生活等の状況を踏まえた中で行ったものと考えております。 いずれにしても、世界に冠たる我が国の社会保障制度、この制度を次の世代に引き継いでいくことは私たち世代の極めて重要な役割だというふうに思います。
具体的には、先ほど私どもの方が用意しました資料の八ページ、こちらの方にも記載をさせておりますけれども、今回先送りになったやはり後期高齢者の現役並み所得基準の見直し、また、あわせて、現役並み所得者への公費の投入、また、後期高齢者の方の保険料負担割合の見直し、やはりこれまで現役世代に負担が偏りがちだったという現行制度の見直しが必要だと思っています。
一方で、受発注者間の廃棄基準が共通化されていないということ、また発注者側からの廃棄指示の不徹底があるといったこと、また適正な保管料負担のルール、この不徹底があると、こういった課題が残っておりまして、こうした課題の改善に向けて引き続き協議会におけるフォローアップを行ってまいります。
確かに、保険料負担の公平性の観点から考えれば、何かしらの制約を設けた形での制度設計も考えられたのではないかと思います。月末日を狙い撃ちするかのような恣意的な育児休業の取得が横行してしまうと、社会全体で子育て世帯を支えようという、育児休業取得を促進しようといった機運の醸成にも悪い影響を与えることにもなりかねません。
一方で、受発注者間の廃棄基準が共通化されていない、発注者側から廃棄指示の不徹底、適正な保管料負担ルールの不徹底などの課題も残っております。こうした課題の改善に向けて、産業界に自主行動計画の見直しを要請するなど、より一層の取組を促してまいります。 下請Ｇメンについてお尋ねがありました。
高齢者は、少ない年金やと、重い保険料負担があると、働かざるを得ないと、そういう状況になっている高齢者、本当に多いです。 実際に、今の働いている高齢者の状況というのはどうなっているのかということを確認しておきたいんです。
保険料負担能力がそもそも低いと、基本的に、それが高齢者なんですよ。これ、リスク分散しないんです、保険なのに、保険制度なのに。保険制度としての制度設計ということも、私、これ明らかに合理性欠けるんじゃないかと思うんですけれども、それについての認識どうですか。
で、介護が必要になりますと、今度は利用料負担が掛かるわけですね。 そこで、確認です。介護保険に関わって、二〇一二年以降、利用料負担というのはどう変化してきたのか、概括説明いただきたい。あわせて、主な給付の見直しはどうだったか。いかがでしょうか。
畑野君枝君紹介）（第一〇〇五号） 同（藤野保史君紹介）（第一〇〇六号） 同（宮本徹君紹介）（第一〇〇七号） 同（本村伸子君紹介）（第一〇〇八号） 新型コロナ危機打開のため雇用調整助成金の特例措置の延長等に関する請願（志位和夫君紹介）（第九六八号） 同（清水忠史君紹介）（第九六九号） 同（塩川鉄也君紹介）（第九七〇号） 同（長谷川嘉一君紹介）（第九九二号） 中小零細・個人事業者の社会保険料負担
これにより現役世代の保険料負担は七百二十億円減ることとなります。 世界に冠たる我が国の社会保障制度を次の世代にしっかりと引き継いでいくことは我々の世代の責任であり、こうした強い決意の下に、給付は高齢者中心、負担は現役中心というこれまでの構造を見直しをし、国民一人一人が支え合うことで、全ての人が安心できる制度の構築を進めてまいります。
金融資産を勘案した公平な保険料負担等についてお尋ねがありました。 御指摘の内容については公平性の観点から重要な指摘でありますが、資産や配当所得等の情報をどのように把握するかなどの課題があると承知しており、今後のマイナンバーと預貯金口座とのひも付けの状況も踏まえつつ、しっかりと検討していきたいと考えます。 残余の質問については、関係大臣から答弁させます。
高齢者の保険料負担と資産等の勘案についてお尋ねがありました。 後期高齢者医療制度は、高齢者の一定の窓口負担に加え、保険料、公費、現役世代からの支援金により運営する国民相互の支え合いの仕組みであります。 高齢者の保険料負担などの負担構成は制度の根幹に関わるものであるため、今後の検討の中で関係者としっかり議論していくべき課題であると認識しております。
功君 逢坂 誠二君 同日 辞任 補欠選任 池田 佳隆君 小林 鷹之君 ――――――――――――― 五月十八日 新型コロナ危機打開のため持続化給付金の再給付の実施に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第九七七号） 同（笠井亮君紹介）（第九七八号） 同（穀田恵二君紹介）（第九七九号） 同（長谷川嘉一君紹介）（第一〇〇九号） 小規模事業者に対する社会保険料負担軽減支援策等
実施者にとっても、個々の特許権者と契約するよりもライセンス料負担を低く抑えるメリットが期待し得るということであります。 自動車向け５Ｇ技術を提供するパテントプールを運営するアバンシには特許権者として我が国企業も参加しており、特許権者側と実施者側のいずれにも我が国企業が関与をしている状況であります。
そうした上で、その運営の安定化を図るために、まず、財政面から、市町村における介護保険財政の安定性を確保するための給付費の半分を公費で支出するとともに、残りの保険料負担分のうち第二号被保険者に係る部分につきましては、医療保険者が保険料を徴収をして市町村へ配分する仕組みとしているところでございます。
私たちが提出した法案では、能力に応じて負担していただくという考え方を強め、後期高齢者の中でも高所得の方には、より多くの保険料負担をお願いすることとしました。 窓口負担を二割にするということであれば、少なくともやはりこの賦課限度額は今までどおりというわけにはなかなか説明し切らないのではないかというふうに、今、田村大臣の答弁を聞きながら考えておったところです。
残りの約二百九十億円につきましては、中低所得者の保険料負担が増えることのないよう、後期高齢者医療広域連合が中低所得者に対して保険料の減額措置を行い、その減額に要する費用を国が負担する仕組みを設けております。 一方で、本法案による特例的な後期高齢者負担率の算定により、現在国民健康保険が負担している後期高齢者支援金の中に入っている約六十億円の国費の負担がなくなることになります。
大臣からは、低所得の世帯では非常に低い負担となる旨の御答弁がありましたが、少子化対策として子育て世帯の経済的負担を軽減する観点からは、所得にかかわらず保険料負担を大幅に軽減する必要があるのではないでしょうか。 参考人質疑では、全国市長会の前葉参考人から、今後の対象範囲の拡大について、引き続き地方側と協議してほしいとの要望もありました。
そしてもう一つは、受講料負担の問題ですけれど、最近、ドイツでインターンシップの導入をして、これは大学生のケースですけれど、大学生が授業を受けながら同時にインターンシップをして、その間は有償であるという、そういうプログラムも導入されております。